「赤字になりそうだけど、社員に感謝の気持ちを伝えるために賞与を出したい…」

そんなご相談を倉敷市玉島でお付き合いのある経営者の方々からいただくことがあります。

決算賞与は、社員のモチベーション向上や感謝の意思表示にもつながる一方で、会社の経営を圧迫するリスクもある重要な判断でもあります。

今回は、「赤字でも賞与を出してよいのか？」をテーマに、私たちは実際にどう考えているかを説明させていただきます。

そもそも赤字で賞与を出すことは可能？

結論から言えば、「法律的には可能」です。

また、賞与は労働基準法上の義務ではないため、会社の判断で支給する・しないを決めることができます。

ただし、可能だからやっていいという話ではありません。キャッシュ（現金）の裏付けがあるかどうかが最大のポイントではないでしょうか。

「赤字でも出す会社」と「出さない会社」の違い

出す会社の特徴：

• 計画的に内部留保をしている
  
• 「一時的な赤字」として全体の財務状況に問題がない
  
• 賞与支給が文化・制度として組み込まれている
  
• 人材確保やモチベーション維持を重視している
  

出さない会社の特徴：

• 赤字でかつ手元資金も少ない
  
• そもそも毎年出す余裕がない、または支給に慣れていない
  
• 来期以降の資金繰りが不透明
  
• 外部への信用・評価を守る必要がある
  

つまり、賞与を出すかどうかは「利益」ではなく「キャッシュ」と「経営の優先順位」によって変わると考えています。

資金繰り・キャッシュフローから見る判断基準

赤字でも賞与を出す場合、以下の視点で確認しておく必要があります。

現預金残高

支給後の残高が今後の固定費・借入返済などの支払いに耐えられるか？

来期の見通し

売上や利益の回復が見込めるか？

金融機関との関係性

賞与支給がマイナス評価されないか？

特に中小企業では「数ヶ月先の資金繰り表」があるかどうかが、こうした判断の大きな分かれ目になります。

月次決算書で賞与判断を“見える化”

私たちは、毎月の月次決算書を活用して、

• 現金の残高
  
• 売上・利益の進捗
  
• 今後の資金の入りと出
  

を経営者と一緒にチェックしています。

これによって、“賞与を出せる状態かどうか”を数字で判断できるようになります。

まとめ

• 赤字でも賞与支給は可能だが、現金がなければやるべきではない
  
• 出すかどうかは「文化」と「キャッシュ」の両面で決まる
  
• 月次決算で数字を見える化すれば、冷静な判断ができる
  
• “出すか出さないか”を感情や雰囲気で決めるのではなく、数字に基づいて判断できるようになります。

「うちも今年は赤字気味だけど、少しだけでも還元したい」

そんな想いをお持ちの方は、無理のない範囲での支給方法を一緒に検討してみませんか？

倉敷市玉島の経営者の皆さまの財務判断を、数字の面からしっかりサポートいたします。